こんにちはたらお治子ですNo.61（2005年12月）

　みなさん，こんにちは。　総選挙後，国政では庶民大増税や憲法改憲などの動きがいっそう強まっています。　さらに小泉内閣の「三位一体の改革」も進められています。　生活保護の国庫負担削減案は，国民や地方の強い反対があり見送りが決まりましたが，児童扶養手当や児童手当ては国庫負担率を引き下げる方針が出されています。　くらしは厳しくなるばかりです。　12月議会では，公の施設への指定管理者制度導入に関する議案，定率減税の継続を求める陳情，私立幼稚園の保護者負担軽減補助金の増額に関する陳情，坂浜の大規模墓地建設計画に関する陳情などを審議します。　日本共産党稲城市議団は住民のくらし・福祉を守るためにがんばります。

　首都圏のマンションなどをめぐる耐震強度偽装問題は大変深刻な問題です。　背景に1998年の建築基準法改悪で，これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を民間の検査機関でもできるようにした規制緩和があります（同法の改悪には「建築確認・検査の民間開放が民間任せであり，行政のチェック体制が不十分」などとして日本共産党は反対）。　安全確保ができないシステムを作った国や地方自治体の地域にたいする責任も問われます。　11月22日，日本共産党は国土交通省の担当者からこれまでの経過についての説明とともに，全容解明，責任問題などを含めた安全対策，居住者への救済措置などについて対策を要求しました。　これには日本共産党稲城市議団も参加しました。　市内にも耐震強度偽造のマンションがあり，居住者への相談体制強化，安全対策などを含めた支援は急務です。

　「新百合ケ丘周辺の道路の渋滞には困っています。」　多くの方から，声が寄せられます。　現地を調査し，川崎市の対策も調べ，提案をつくりました。　みなさんからのご意見，ご提案をお待ちしています。　みなさんの意見をもとによく練り直したうえで，稲城市，川崎市，小田急バス等の関係機関と折衝したいと考えています。

★1996年　学識経験者，交通管理者，地域市民代表でつくる「新百合ケ丘駅周辺広域的街づくり推進協議会・交通部会」で，８項目の「築港通関今日整備メニュー案」をまとめ，2000年度には見直しを行った。　大規模店舗等へ向かう動線・区画道路９号線を道路改良，拡幅整備が必要な道路として位置づける。

★1998年　新百合ヶ丘駅南口広場の，一般車の駐車による混雑が問題になる。　広場改良事業として，タクシー乗り場の移設，一般車用乗り場新設，南口へのアクセス道路のバスレーン，タクシー，一般専用車線整備などを行う。

★2003年　新百合ケ丘駅周辺が，国の「あんしん歩行者エリア」に指定される。　04年，建設局で，事故多発の道路・交差点調査。　住民アンケート実施。　総合的交通安全対策整備のメニュー，スケジュールを作成。

★2004年度　旧あさひ銀行グラウンド後に建設予定の昭和音大キャンパス開発計画（2007年４月開校予定）に伴い，区画道路９号線，万福寺王禅寺線の車の混雑，渋滞緩和策として，この開発計画と合わせて区画道路９号線の拡幅：一部３車線，大型店駐車場に向かう路線の一部を片側２車線化が予定。　手前の押しボタン式信号機の時間設定，大規模店舗から出る車の適切な誘導を事業者に働きかける（04年12月川崎市議会・まちづくり局長答弁）。

★2005年度　大型店，南口駅前からの出口にあたる，万福寺ハイパーフィットネススポーツクラブ前・万福寺一丁目交差点改良を，万福寺土地区画整理事業との関連で，2005年から着手，取り付け角度の改善，排水対策。　信号機，横断歩道の設置など交通管理者と協議を行う。

　平尾外周通り（市道15号線）の台原から119メートルの区画に歩道に設置されることになり，げんざい工事が行われています。　３メートル幅の歩道をつくります。　合わせて，段差のある部分は盛り土をし，散歩道のような歩道もつくることになっています。　平尾外周通りは，台原交差点から坂を登りきったところまで，歩道が団地側にしかついていません。　住民の方から「危険ではないか」という声が寄せられ，議会の一般質問で共産党市議団も歩道の設置を求めました。　歩道のない部分についても，引き続き歩道の設置を要求します。

　また本年度，外周通り（市道15号線）について，一部（宅地分譲角カーブから平尾団地13号棟の角の信号のあるところまで）道路の舗装状況や劣化状況を調査し，どういう方法で改修をすすめるかを判断する調査も現在おこなわれています。　平尾外周通りについてお気づきの点がありましたらご意見をお寄せください。

　03年６月地方自治法244条が改正され，「公の施設」の管理運営に「指定管理者制度」が導入されました。　この法改正で地方自治体が直営で管理，または地方自治体が出資する財団法人や社会福祉法人等に管理委託している「公の施設」を，民間営利会社をふくむ「指定管理者」に管理させることができるとしました。　現在，法人等に管理委託している「公の施設」については，法で06年９月１日までに，直営とするか指定管理者の管理に移行することを義務づけました。　こうしたことから12月議会には指定管理者制度導入に関わる多くの議案が提案されています。　制度導入には，指定要件，手続き，管理基準などを定めた条例の制定をおこないます。

　政府・財界は「官から民へ」の路線にもとづき，「公の施設」民間市場に開放し，企業参入を可能にしました。　しかし，全国の自治体での「公の施設」の株式会社などへの民間開放はそれほど多くはなく，導入しても，従来の外郭団体，財団法人，社会福祉法人を指定管理者にすることが多いようです。　共産党稲城市議団は，指定管理者制度の導入については，管理経費の削減などで負担増やサービスへの影響が出ないようにすることや，施設の利用条件，利用料など，住民の利益を守る視点で検討することなどを求めています。