みんなの街　No.153

　　６月議会が終わって１ヶ月が経ちました。日本共産党市議団としての議会報告は「市議団ニュース」No141（７月14日発行）でお知らせした通りですが、私の一般質問と市の答弁について、概要を報告します。

憲法違反の戦争法（ガイドライン法）をどうみるのか

　　私の質問の第１は、アメリカのはじめる戦争に日本をまきこむガイドライン関連法＝戦争法の強行成立を、市民の命と安全を守る立場にある石川市長がどのように認識しているかでした。これはれっきとしたアメリカの軍事基地として位置付けられ、現在も軍事訓練が行なわれている多摩弾薬庫跡地をかかえる稲城市にとって、ゆるがせにできない問題だからです。
　　市長の答弁は「（ガイドライン関連法は）適性に立法化されたもの」で、問題はないと言う態度でした。私は、憲法擁護の姿勢も市民の安全を守ろうとする意志のかけらも感じることはできませんでした。

不況対策には独自のポリシーが必要

　　２番目は、長引く不況の中で、市内の中小零細業者にとっては命綱となっている制度融資の問題です。
　　現行の制度融資には、小口事業資金や生活資金があります。しかし、いずれも銀行や信用金庫などの金融機関を「斡旋紹介し」「若干の利子補給」にとどまっているのが現状です。
　　私は、不況対策を市として行なうには、「緊急融資対策基金条例」など独自のポリシーをもって取り組む必要があることを提案しました。しかし市の対応は、「不況対策として小口融資の本人利子負担を今年度１年間に限り１％（現行制度は1.5％）とする」にとどまりました。これで地方自治体の役割を果たしていると言えるでしょうか。

住民本位で本格的な見直しを

　　３番目にとりあげたのは住民本位のまちづくりです。とくに尾根幹線道路、南武線高架化、多摩川のスーパー堤防構想など、国や都の大型事業が集中している矢野口駅周辺の区画整理事業について質問しました。なかでも都の負担金や交付金が20億3200万円も削減される状況で、市財政と関係住民への影響はどうなるのか。
　　市の答弁は「（道路を含む）公共施設の縮小など地権者の理解と協力を得ながら見直しが必要」ということでした。しかも、稲城長沼駅、南多摩駅周辺、矢野口榎戸地区の区画整理事業でも同様の事態が想定されることも明らかになりました。
　　まちづくりの問題では、住民本位で本格的な見直しが求められていることが浮き彫りになりました。

他人事ではない都財政再建プラン

　　４番目は、都財政再建プランと市財政・市民施策への影響について問いました。市の答えは、再建プランが実施された場合、「（施設建設などハード面では）平成11年度分で約1000万円程度」「（教育や福祉などソフト面では）影響は大きい」という程度の認識でした。
　　この問題では、ニュータウン事業だけでもすでに100億円からの市負担が明らかになっているのに、独自の原因分析も対策も明らかにしませんでした。
　　都財政破綻のおおもとに、臨海開発や大型幹線道路計画があることは余りにも明白です。ところが、こうした現実に批判的な目をまったく向けない。ここに石川市政の問題点があるのではないでしょうか。