みんなの街　No.154

　　９月７日から29日までの23日間にわたっておこなわれた、稲城市議会第三回定例議会について、私のおもな質問と市の答弁概要を報告します。

都の「財政再建推進プラン」　市民のくらし・福祉を直撃

　　都財政の危機を理由に、すべての事業の「存廃を含め根本的な見直し」をするという、石原都政の「財政再建推進プラン」が一方的に進められた場合、市民のくらしや福祉、市財政にどのような影響がでるのかと質問。
　　これに対し、乳幼児医療費の助成や保育所運営費補助などの子育て支援施策、シルバーパスや老人福祉手当などの高齢者施策、心身障害者（児）通所訓練事業や心身障害者福祉手当などの障害者施策を中心に、病院運営費補助、国保事業補助、多摩ニュータウン学校建設補助、土地区画整理事業など、「39事業、平成11年度予算額で28億円以上」が見直しの対象になると答弁。　市民施策に重大な影響を及ぼすことが明らかになりました。

市の態度は　あくまで都財政を優先

　　また、都財政の危機は、福祉に力を入れたからではなく、「バブルが崩壊したあとも「臨海開発」など大型開発を優先してきたからではないか」との質問に、それは「一つの要素」としながらも、「あくまでも（福祉水準の）現行レベルを堅持しなければ困るという、硬直化した考えでは、都財政の実態が改善されない」と答弁。　あくまで都財政を優先する市政が浮きぼりになりました。

学校給食の個別食器　「４年以内に全校実施」約束

　　「稲城のよりよい給食をすすめる会」やおおぜいの父母のみなさんから寄せられていた、学校給食の個別食器全校実施について質問しました。
　　個別食器については、本年４月から長峰・若葉台・二・五・八小と二・六中でスタートしました。　しかし、「食べ物と食器は同一の場所からでないと運搬費がかかる」「洗浄器や保管場所もない」などを理由に、全校での一斉実施が遅れてきました。
　　こうしたなかで、第一給食調理場の改修・改築計画が明らかになり「４年以内に全校実施」を約束しました。

　　この他、稲城大橋の無料化、米軍多摩弾薬庫跡地の早期返還を質問。