日本共産党市議団が，昨年より実施してきた「市政アンケート」では，稲城市の乳幼児医療費の無料化の所得制限を「就学前までなくしてほしい」と答えた人が，54％にのぼっています。

　稲城市では，市民の運動と日本共産党のがんばりで，2001年10月から，乳幼児医療費助成制度のゼロ歳児の所得制限がなくなりました。　また，助成対象となる子どもも，小学校入学前までに引き上げられたことなどで実際に制度を利用できる対象がようやく，半数を超えました。

　しかし，ゼロ歳児以外は，所得制限があるため，現在でも，約３分の１の子どもたちは，助成対象から外されたままです。

　私たち日本共産党は，皆さんから寄せられた声を市政に届け，予算の内容をくらし優先に見直すことで財源を確保し，子育て世代のくらしを支える，就学前（当面は３歳児）まで所得制限なしの乳幼児医療費無料化を提案しています。

　昨年の暮れ，妻とともに両親学級に参加し，沐浴の練習などを行い，父親向けの学習ビデオを見ました。最近では，子育てに父親の役割が大変大事であることが，研究でわかってきたそうです。　しかし，父親が子育てにかかわる時間をつくるためには，まず，日本の長時間労働，違法なサービス残業を改善しなければなりませんよね。　また，乳幼児医療費無料化の拡充はわがこととしても重要です。

　都市公団は12月末に全国の高家賃団地の一部（４万７千戸）の家賃を今年１月から平均3,800円値下げすると発表しました。　向陽台公団賃貸住宅自治会も加盟する全国公団住宅自治会協議会の高家賃引き下げ要求の毎年の署名運動，公団交渉などの成果です。

　稲城の団地ではビュープラザ向陽台，長峰杜の１番街，ビューコート若葉台（計815戸中599戸）が値下げになりますが（下表），全戸ではないことや値下げ幅が低いこと，リベレ向陽台，ビスタノーレ向陽台の団地が値下げ対象から外されたことなどは問題です。

　一方都市公団は，４月から全国で23万６千戸の住宅の家賃を最高9,000円値上げすることも発表しました。　底知れぬ不況と生活不安に追い討ちをかける政府，公団の態度に全国の団地住民から憤りの声があがっています。

　国会でも地域でも，引き続き住民の皆さんとご一緒に，公団家賃値上げ反対・高家賃引き下げ，安心して住みつづけられる公団住宅の実現をめざす運動を進めます。