今,子どもの教育の問題は,学級崩壊やいじめ・学力の低下・不登校など全国的にも大変心配されています。 そんな中一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育をと,全国で少人数学級に取り組む自治体が22道府県へと広がっています。
昨年,稲城市では「稲城市で30人学級を求める請願」が,3月議会に,稲城の児童生徒数を上回る7,150名の署名を添えて提出されました。 ところが,結局この市民請願は,日本共産党,市民自治の賛成に対して,保守,公明会派の反対多数で不採択となりました。
稲城市で30人学級を求める署名運動は,今年も3月議会に向けて大きく進んでいます。 この議会での各会派の姿勢が再び問われることになりそうです。
私たち日本共産党は,引き続き,どの子にも基礎的な学力を身につけてもらうためにも,ゆとりのある教育環境を実現できる,30人学級の実現に向けて,力を尽くします。