政府は，社会保障のあらゆる分野（医療，介護，介護，年金，雇用保険）で２兆７千億円にものぼる負担増・給付減の計画を進めています。
私たち日本共産党は，日本経済の深刻な不景気が続く中，この計画が実行されれば，(1)国民のいのちが犠牲になる，(2)日本経済に空前の打撃を与える，(3)暮らしと福祉の土台を破壊する として，この計画の中止を求めています。
医療の分野では，昨年10月からの老人医療費の自己負担引き上げで，在宅酸素療法の患者が治療中断を余儀なくされなくなった悲痛な事例も報告されています。
これまで，どちらかというと自民党の支持基盤だった日本医師会，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会もそろって，「サラリーマンの健康保険３割負担は，凍結すべき」，「お年寄りの医療費については軽減を図るべきだ」と，この負担増計画に反対し，街頭宣伝も行なわれています。
医療費があがると，受診の抑制を余儀なくされ，その結果，病気が進行し医療費が増える悪循環を招きます。
また，全国規模で，この負担増計画の中止を求める声が広がっており，野党４党でも，一致してサラリーマンの健康保険３割負担を凍結することを求めています。
