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市はマンション居住者への支援策の推進を
−快適なマンションライフをめざします−
党市議団・市委員会が市に申し入れ
「検討したい」と助役が回答
近年，市内の分譲マンションは急造しており，日本共産党の調査によれば約6000戸，全戸数の２割を占めており，公的支援が求められています。
日本共産党稲城市議団は４月４日，分譲マンション居住者支援策の推進を稲城市に申し入れました。 楠原市議，岡田まなぶ党稲城市民運動部長が参加し，渡辺雅弘助役に申し入れ書を手渡しました。
渡辺助役は，「趣旨はわかりました。 検討させていただきたい」と答えました。
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申し入れ書（要旨）
- 分譲マンションの実態を実施すること。
- 相談窓口を開設すること。
- セミナー，交流会を開催するとともにホームページなどを活用し，資料・情報の提供をはかること。
- 管理組合の自主的なネットワークの結成を支援すること。
- 長期修繕計画の作成，建物診断（老朽度，耐震），リフォーム工事に助成を行うこと。
- マンション敷地内の道路，通路，集会所（室），広場，プレイロットなどの固定資産税，都市計画税の減免をはかること。
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周辺自治体でもマンション支援策がはじまっています
- 実態調査を実施している 多摩市，武蔵野市，立川市，町田市，小金井市
- 相談窓口を設置している 町田市，武蔵野市，昭島市ほか
- セミナーを開催している 武蔵野市，多摩市
- 耐震診断を行っている 武蔵野市
- 固定資産税等の減免 町田市，多摩市，八王子市，昭島市，立川市ほか
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