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子どもたちのすこやかな成長をねがう
みんなの声と運動で教育基本法を守りましょう
教育基本法「改定」案の審議が国会で始まりました。
教育基本法は1947年,戦前の軍国主義・国家主義的な教育が,国民を侵略戦争に駆り立てたことへの反省に立って制定されました。
その後,初めてとなる教育基本法「改定」の問題は,子どもたちの未来に深く関わる問題であり,しっかり考えてみたいと思います。
その1 「子どものための教育」から「お国のための教育」へ
政府の「改定」案で重大なのは,いまの教育基本法が禁じている教育への国家権力の介入を,公然と進めるものになっていることです。
現行法は第10条で「教育は,不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と定めています。
政府案は,この後半部分を削り,「この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えました。
現行の条文に込められていたのは,戦前の教育への反省です。 戦前,教育は国家権力の強い支配のもとに置かれ,教師は「お国のために死ぬことこそ栄誉だ」と教え,教え子を戦場に送る役割を担わされました。
この反省から,教育に携わる者は,政府の命令ではなく,目の前の子どもや保護者に対して直接に責任を追うという立場で教育にあたるべきだということが,教育基本法第10条の精神です。
◆「お国のための子ども」をつくる教育に変えていいのでしょうか
これに対し,「改定」案は,政府の意図する教育を"強制"するものです。 教育基本法の精神を180度転換させ,教育を「子どものため」ではなく「お国のため」のものに変えることにほかなりません。 「お国のための子ども」をつくる教育に変えることを許していいのでしょうか。
その2 「国を愛する態度」の強制は許されるでしょうか
「改定」案は「教育の目標」に「我が国や郷土を愛する態度」を盛り込みました。
「自分の国やふるさとを愛するのは良いことでは」と考える人は少なくありませんし,個人が自分の意思で愛国心をもつことは大切だと思います。
しかし,「改定」案の最大の問題点は,"政府が「国を愛する態度」を強制することが許されるのか"という点にあります。 「国を愛する態度」を国が上から"強制"し,子どもの心を特定の鋳型にはめるような教育を許してはいけないと思います。
日本共産党はこう考えます
日本共産党は,子どもと学校,教育をめぐる問題の解決に必要なことは,「国家のための教育」や「国を愛する態度」を強制する教育基本法「改定」ではなく,個人の尊厳を重んじることや真理と平和を求める人間に成長させること,さらに働くことや家庭教育の重要性までうたわれている教育基本法の理想を具体的に実施することこそ必要と考えます。
21世紀を深く生きる子どもたちにとって,教育基本法の理想は「宝」です。
その立場から,日本共産党は,子どもたちのすこやかな成長を願うみなさんとともに,教育基本法をまもるために力を尽くします。
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