６月９日開会の稲城市議会６月議会では，新文化センターの入札に関する債務負担行為，市税条例の一部「改正」などの議案が審議されます。
　日本共産党稲城市議団は，一般質問で，貧困と社会的格差の広がりのもとで市民生活を守る市政の実現，ｉバスの充実，介護保険料・利用料の軽減，障害者自立支援法のもとでの利用者負担の独自軽減など，市民要求実現の課題に取り組み，くらし，福祉を大切にする市政の実現をめざしてがんばります。

　日本共産党稲城市議団は，今議会も一般質問で，くらしを支える市政の実現をめざして，身近な要求実現に取り組みます。

貧困と社会的格差の広がりのもとで市民生活を守る市政を

（仮称）新文化センターおよび公民館について

ｉバスの充実について

ニュータウンの交通対策について。

　2006年４月１日付広報いなぎに掲載された，第三次行政改革大綱および実施計画の概要では，４つの改革施策のひとつである行政サービスの向上の主なとりくみにｉバスの充実があげられ，市民から高い関心と期待が寄せられています。　こうしたことから，ｉバスの充実にむけた市の基本姿勢と諸課題を問います。

(1) 今年度の増便にむけた検討状況とスケジュールについて。
(2) 中・長期的なiバス充実にむけた市の基本姿勢について。
(3) システムの見直しの必要性について。
(4) 南武線の高架化，尾根幹線の暫定交通開放にともなう，ｉバスを含めた市内バス路線の総合的な検討の基本姿勢について。

　道路の混雑による大気汚染が，子どもたちが長い時間を過ごす学校付近ではいっそう心配されることから，下記の対応を求めます。

(1) ニュータウン街路１号線（若葉台小学校西〜若葉台にし交差点付近）の交通混雑の解消。
(2) 南多摩尾根幹線（向陽台小学校南〜稲城中央公園交差点付近）の交通混雑の解消。

障害者自立支援法について

福祉のまちづくりについて

介護保険について

ひとり親家庭への支援について

(1) 応益負担導入により利用者負担が増えており，市独自に利用料の負担軽減策を実施することを求めます。
(2) 地域生活支援事業について，移動支援など今までのサービスがどうなるのか心配する利用者からの意見があります。これまでのサービスの水準を低下させないように市として取り組むことを求めます。

(1) 新予防給付が始まり，ヘルパーの生活援助の削減，要介護１までの軽度の福祉用具利用の削減，介護度１から５の人のヘルパー利用が実質削減されるなど，サービス利用者への影響は大きいと思い，実態把握を行うことを求めます。
(2) 市として利用料の減免制度拡充を行うことを求めます。
(3) 新予防給付が開始され，全国的には予防プランの作成が間に合わないなど現場での混乱があります。　全国の１割の自治体が４月実施を見送ったとされます。　稲城市における実態を尋ねます。
(4) 介護保険の療養施設廃止が解題となっています。　療養病床を減らすためにすでに4月から診療報酬の引き上げが実施されています。　国に対して今後，療養病床削減をやめるよう要望することについて尋ねます。