こんにちは岡田まなぶです No.74(2006年10月)

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9月議会の一般質問

保育所の待機児童解消を
介護ベッド貸与打ち切り問題

 虫の声に深まる秋を感じます。みなさんは深まる秋をどのようにお過ごしでしょうか。
 今回は,9月議会(9/1〜22)での私の一般質問,1.保育所の待機児童解消,2. 10月からの介護ベッド等貸与打ち切りへの対応問題,3.乳幼児医療費無料化助成制度のいっそうの拡充について報告します。

秋の臨時国会 まもろう教育基本法

 自民党・安倍政権のもと,はじめての臨時国会では,継続審議となっている教育基本法「改定」案をはじめ,重要法案が審議されます。
 教育を"子どものため"から"お国のため"に帰る教育基本法「改定」案に,教育者,教職員,保護者から批判の声が広がっています。
 日本共産党は,この法案を臨時国会で「廃案」にし,教育の憲法といわれる現行教育基本法を守り,少人数学級や高学費の値下げなど,1人1人の子どもを大切にする教育基本法の理念を生かした,教育環境の充実にみなさんと力をあわせて取り組みます。



1.保育所の待機児童解消を

 内閣府少子化対策推進室が行った政策アンケートでは,「少子化に歯止めをかけるための政策」として,「安心して生み育てられる生活環境の整備」が2位,「保育所を増やす」が3位となっています。股,稲城市の次世代育成支援に関するアンケート調査報告書でも,市民から保育所が求められていることがわかります。

◆認可保育所新設で待機児童解消を求める

 稲城市では,年度当初での待機児童は58名,旧基準では85名にのぼります。2001年の認可定員は1279名,待機児童は旧基準で50名。2006年度の認可定員は1444名,待機児童数は,当時と同じ基準で見ると85名です。定員が165名,約12%増えたにも関わらず,待機児童はいっこうに減っていません。
 このことから,子育て支援待ったなしの重要課題である保育所の待機児童解消を求めました。これに市は,「新設ですべてが解消できるとは考えていない。財政状況をふまえたい」と消極的な回答でした。

◆保育所に預けて働きたくても働けない保護者の思いをしっかり受けとめて −調布,府中では新設も−

 近隣市を見ると,調布市は2園,府中市は3年連続して70人から80人定員の保育所新設が計画されています。
 日本の保育所制度は,「すべての子どもは等しく生活を保障される」という理念のもと,児童福祉法で,市町村が保育を必要とするすべての子どもの保育保障について責任を規定しています。
 この立場に立って,そして何より,保育所に預けて働きたくても働けない保護者の思いをしっかり受けとめて,市が責任を果たし,待機児童を解消するよう強く求めました。

(その他,待機児童解消のための保育所増築等に対する補助を市として位置づけること,都加算補助廃止・子育て水深交付金創設後の現行水準の維持を求めました。)



2.介護ベッド等貸与打ち切りへの対応について

 介護保険の「改正」により,介護ベッド等をすでに利用している,要支援1・2と要介護1の「軽度」のヒトは,原則として保険給付対象外となり,10月から介護保険での利用ができなくなります。そのため,今までより高い費用でレンタルまたは購入するか,利用をあきらめるかの選択を迫られ,市民から不安の声があがっています。
 私は,この問題の解決策として,下記2点を提起しました。

◆介護ベッドが必要な人に市独自の助成を

(1) 例外的に福祉用具貸与が必要と判定された人は,保険給付の対象になります。このことから,「機械的」に取りあげることなく,実態に即して柔軟に対応すること。

(2) 港区では,介護ベッドが利用できなくなる「軽度」の人に対し,「自立支援型ベッド」レンタル費用の一部を区独自に助成します。このことから,稲城市においても,市独自のベッドレンタル料の助成を検討すること。

 (1)について市は,「実態に即して柔軟に対応したい」と前向きに回答。しかし(2)については,「助成は必要ない」と冷たい回答をしました。

◆調布市は独自助成を実施 −石川市政の冷たさがきわだつ

 (2)の問題での市の回答は,困っている市民を冷たく見放し,「お金がなければ寝たきりで過ごすしかない」という,自立支援とも逆行する状態を容認するものです。
 港区,新宿区,調布市などが独自助成をします。国の基準が厳しくて,介護ベッドが必要な人が使えなくなるということから,独自助成を決めたもので,地方自治体なら当然の対応です。これに比べ,稲城市の姿勢は,市民の暮らしに冷たい石川市政を象徴するものではないでしょうか。
 地方自治法に規定された基本的役割"住民福祉の増進"を投げ捨てる,市民に冷たい市政からの転換が求められます。



3.乳幼児医療費無料化助成制度の拡充を

 「安心して子どもを病院に通わせることができたら」 この期待に応える乳幼児・子ども医療費の無料化制度は,どこでも喜ばれ,全国に広がっています。

◆介護ベッドが必要な人に市独自の助成を

 稲城市では,10月から完全無料化(所得制限なし)の年齢が3歳未満に拡充されましたが,近隣の多摩市,府中市,調布市は,就学前までの完全無料化が実現しています。
 こうした状況から,いっそうの制度拡充として (1) 市独自の就学前までの完全無料化,(2) 都制度の無料化の対象を就学前から小学生まで広げること,(3) 国の制度創設を求めました。
 市は,(1) は,よく検討していきたい。(2) は,対象年齢拡大を東京都に求める。(3) は,全国市長会で要望,と前向きに回答しました。

◆国の制度「改定」による財源を行かして拡充を

 私は,2008年度からの国の医療制度「改定」で,1500万円の財源が市に生まれることも明らかにし,いっそうの制度拡充を求めました。



カレンダー

 わが家のくうちゃん(3歳8ヶ月の長男)は近ごろ,機関車トーマスのカレンダーに興味津々。妻にむかって「今日は何日?」をなぜか「きょうどんにち?」と毎日聞きます。妻がカレンダーを指さして「今日は7日(なのか)」というと,「なのか。そっか」とうなづくのでした。