１．「後期高齢者医療制度」の実施凍結と抜本的な制度見直しを
4月から実施が予定されている，75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」について，市の基本姿勢などを質しました。
市長は，「後期高齢者医療制度」の実施について，「必要な改革と思っている」と答弁。
◆高い保険料の情け容赦ない徴収と保険医療の制限と差別医療という２つの大問題
しかしこの新制度は，高い保険料の情け容赦ない徴収と保険医療の制限と差別医療というふたつの大問題があります。
ひとつめの保険料の問題は，(1)患者の増加・重症化，医療技術の進歩などで給付費が増えれば保険料に跳ね返ること，(2)後期高齢者の人口増によって当初の高齢者の負担割合が，10％から12％，15％など，自動的に引き上がる仕組みとなっていることから，高齢者が医療を受け，高齢化が進む限り，保険料は２年ごとの改定で際限なく値上げされる制度となっていることです。
ふたつめの，保険医療の制限と差別医療の問題は，「後期高齢者」の診療報酬を「包括払い（定額制」とし，保険が使える医療に上限をつけてしまう，高齢者差別医療の押しつけが検討されていることです。
◆多摩26市すべてで見直しや負担軽減を求める意見書が可決
現に，東京都市長会や稲城市を含む多摩地域26市議会のすべてで，「後期高齢者医療制度」の見直しや負担軽減を求める意見書が可決されていることを見ても，問題の大きさがわかります。
こうした実態から，私は，高い保険料，保険料の年金からの天引き徴収，高齢者の保険医療の制限，滞納による保険証取り上げなど，高齢者の医療とくらしに深刻な負担と影響を及ぼすことが危惧されるもと，市として制度の実施凍結・抜本的な見直しを求めること，4月実施を控え，少なくとも保険料を国民健康保険税より抑える取り組みを行うことなどを強く求めました。
２．まちづくり条例の制定を
稲城市では，稲城市都市計画マスタープランや緑の基本計画などで，まちづくりや緑の保全の計画がつくられています。
◆良好な環境づくりや，景観・緑の保全に実効性を
私は，これらの計画に示された稲城の良好な環境づくりや景観，緑の保全などを市民参加でより実効性のあるものにしていくために，まちづくり条例を制定することを提案しました。
◆多摩地域では11市で「まちづくり条例」を制定
市は，「今ある地区計画や指導要項などでまちづくりをすすめたい」と回答。
私はこれに対して，(1)「指導要項」は基本的に行政内の内規だが，「まちづくり条例」は地方自治体の議決機関である議会により制定された法規の一種という点で，行政だけでなく議会や市民も含めた地方自治体総体の意思になるという質的な変化があること，(2)条例化することで住民・事業者・行政官の話し合いの仕組みも透明化されること，(3)1999年の地方分権一括法の制定後，多摩地域でも26市中11市で「まちづくり条例」がつくられ，現在も２市で検討されていること，(4)市民参加でまちづくり条例を制定し，開発手続きや地区ごとに住民参加でまちづくりをすすめるシステムなどを定めることで，まちづくりの実行を住民合意にもとづく「協働」ですすめることができること，を指摘しました。 市長は，「事前の規制措置，事後の調整のバランスをどうとるのかよく研究したい」と回答しました。
◆地域にふさわしいまちづくりを住民参加で
ニュータウン地域では，まだ多くの未利用地があり，今後の土地利用計画やどのような施設がつくられるのかということは，地域の住環境にとって重要です。
引き続き，他市の取り組みも研究しながら，住民参加の地域にふさわしいまちづくりをめざしてがんばります。
３．保育の充実について
病時保育の実施，保育園のクーラー未設置の幼児クラスへのクーラー設置などについて質問しました。
病時保育について市は，「現在のところは実施困難」と回答。
稲城市が2005年に行った次世代育成支援に関するアンケート調査では，保育園や幼稚園などを利用している保護者へのアンケートで，子どもが病気で休んだ場合，父親か母親が休んだのは約５割，それを困難と感じた人は約８割にのぼっており，病時保育は切実な要求となっています。
東京都の社会福祉協議会では，厚生労働省の病時保育等サポート事業を近隣では町田で実施しています。 私は，こうした取り組みも示して，病時保育を検討することを求めました。 市は「研究課題としたい」と回答しました。
クーラー設置について市は，「近年の猛暑から，検討したい」と回答しました。
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